介護にかかるお金の現実｜費用の目安と親の資産管理

介護費用の平均はいくら？

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかった費用（自己負担）の平均は次のようになっています。

• 介護期間の平均：約5年1ヶ月
• 月々の費用（平均）：約8.3万円
• 一時費用（住宅改修・入居一時金など）の平均：約74万円

単純計算で5年間続いた場合、月8.3万円×61ヶ月＋74万円＝約580万円。これが一般的な介護費用の目安です。ただし、施設入所か在宅かによって費用は大きく異なります。

在宅・施設別の費用シミュレーション

在宅介護の場合（要介護2の例）

施設入所の場合

施設の種類	月額費用（目安）	入居一時金
特別養護老人ホーム（特養）	5〜15万円	なし
介護老人保健施設（老健）	8〜15万円	なし
グループホーム（認知症対応）	12〜22万円	0〜100万円
介護付き有料老人ホーム	15〜35万円	0〜数百万円
サービス付き高齢者向け住宅	10〜25万円	0〜数十万円

在宅介護は一見費用が安く見えますが、介護者が仕事を減らしたり辞めたりした場合の機会損失（収入減）も含めると、実際のコストは大きくなります。施設と在宅の「総コスト」を冷静に比較することが大切です。

親の資産管理をどうするか

介護が始まると、親の代わりに費用の支払いや手続きを行う場面が増えます。しかし親の財産に勝手に手をつけることは法律上できません。家族間のトラブルも多い領域です。

よく使われる3つの方法

① 家族信託（民事信託）

親が元気なうちに、財産の管理・運用・処分を子どもに任せる契約を結ぶ方法です。認知症が進んだ後でも、子が介護費用の支払いや不動産の売却ができるようになります。司法書士・弁護士への相談費用（数十万円）がかかりますが、将来のトラブル予防に有効です。

② 任意後見制度

本人が判断能力のあるうちに「後見人」を指定しておく制度。認知症になった後に裁判所が後見を開始します。法的な保護が強く安心ですが、手続きに時間がかかり費用も発生します。

③ 日常的な代理（家族間の信頼ベース）

制度を使わず、家族が日常の買い物・引き落としを管理する方法。法的な根拠はないため、兄弟間で揉めるリスクがあります。通帳・印鑑の管理者と使途を書面で記録しておくことが最低限必要です。

使える公的支援・補助制度

費用を抑えるために知っておきたい制度をまとめます。

• 高額介護サービス費：月の自己負担が上限額を超えたら超過分が払い戻される（一般世帯：月44,400円が上限）
• 負担限度額認定：施設入所時の食費・居住費を所得・資産に応じて軽減
• 住宅改修費の補助：手すり設置・段差解消など最大20万円の工事費が介護保険から支給（自己負担1〜3割）
• 高額医療・高額介護合算療養費制度：医療費と介護費の合計が年間上限を超えた場合に払い戻しあり
• 生活保護：資産・収入が基準以下の場合。介護サービスも対象になる

お金が足りなくなったときの対処法

「親の貯金が底をついてきた。このままでは介護を続けられない」——そんなときも、いくつかの選択肢があります。

• 特養への入所申請を進める：月5〜15万円と費用が安く、費用が足りない方向けの「生活保護対応施設」も多い
• 生活保護の申請を検討する：資産・収入が一定以下なら施設費用が公費でまかなえる。申請は市区町村の福祉課へ
• リバースモーゲージの検討：持ち家がある場合、自宅を担保にお金を借りる仕組み。死後に自宅を売却して返済する
• 兄弟・家族での費用分担を決め直す：感情的になりやすい話題だが、弁護士や司法書士を交えて話し合うと解決しやすい