介護保険とは何か

介護保険は、40歳以上が保険料を払い、介護が必要になったときにサービスを1〜3割の自己負担で使える国の制度です。市区町村が運営しています。

65歳以上(第1号被保険者)は年齢だけで対象になります。40〜64歳(第2号被保険者)は、特定の病気(脳梗塞・認知症・がん末期など16種類)が原因で介護が必要になった場合に限り対象です。

要介護認定の仕組み

介護保険サービスを使うには、まず要介護認定を受ける必要があります。認定の結果で使えるサービス量と限度額が決まります。

要介護度の区分
  • 要支援1・2:日常生活はほぼ自立、一部支援が必要
  • 要介護1:立ち上がりや歩行が不安定、認知機能の低下が見られる
  • 要介護2:歩行や日常動作に介助が必要
  • 要介護3:日常生活全般に介助が必要
  • 要介護4:ほぼ全面的な介助が必要
  • 要介護5:全面的な介助が必要(寝たきり状態も含む)

認定の流れ

  1. 市区町村の窓口に申請する(家族が代理申請も可)
  2. 認定調査員が自宅または病院へ来て聞き取り調査をする
  3. 主治医が「意見書」を作成する
  4. 介護認定審査会が審査して要介護度を決定する
  5. 申請から約1〜2ヶ月で結果が届く

利用限度額と自己負担

介護保険サービスには要介護度ごとに月あたりの利用限度額があります。限度額内で使えば1〜3割の自己負担で済みますが、限度額を超えた分は全額自己負担です。

要介護度 月の利用限度額(目安) 1割負担の場合
要支援1 約50,320円 約5,032円
要支援2 約105,310円 約10,531円
要介護1 約167,650円 約16,765円
要介護2 約197,050円 約19,705円
要介護3 約270,480円 約27,048円
要介護4 約309,380円 約30,938円
要介護5 約362,170円 約36,217円

自己負担割合は所得によって1割・2割・3割のいずれかになります。65歳以上で単身の場合、年収280万円未満なら1割負担が一般的です。

使えるサービスの種類

在宅サービス

施設サービス

自己負担を減らす制度

高額介護サービス費

同じ月の介護保険サービスの自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。上限額は所得によって異なります(一般的な世帯で月44,400円が上限)。

負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)

施設に入所する際の食費・居住費を、所得・資産に応じて軽減できる制度です。市区町村に申請します。

⚠️ 申請しないと戻ってきません。自己負担が多いと感じたら、担当ケアマネジャーや市区町村に相談しましょう。

まとめ

  1. 介護保険は40歳以上が対象の公的制度。自己負担は所得に応じて1〜3割
  2. サービスを使うには要介護認定が必要。申請は市区町村の窓口へ
  3. 要介護度ごとに月の利用限度額がある。超えた分は全額自己負担
  4. 高額介護サービス費・負担限度額認定を活用すると費用を抑えられる
  5. わからないことはケアマネジャーか地域包括支援センターに相談を
👩
鈴木和子さん(仮名)・63歳・元パート勤務 夫(72歳・要介護2)を在宅介護中

夫が要介護2になってデイサービスを使い始めたとき、毎月の自己負担が2万円を超えていました。「これが普通なんだろう」とそのまま払い続けていたのですが、ケアマネさんに話したら「高額介護サービス費の申請をしていないんですか?」と言われて。申請したら翌月から毎月8千円ほど戻ってきました。3年間知らずに払い続けていたことを考えると…。制度を知っているかどうかで本当に大きな差が出ると実感しました。

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