介護と仕事の両立｜介護離職を避けるために知っておくべきこと

介護離職のリスクを知る

「仕事を辞めて介護に専念しよう」と考える方は多いですが、介護離職には大きなリスクがあります。まずそれを知ることが、判断の出発点になります。

「仕事を辞めれば介護に集中できる」と思いがちですが、介護は体力・精神力ともに消耗します。収入がなくなると選択肢（外部サービス・施設）が狭まり、かえって追い詰められるケースが多いです。

介護休業・介護休暇制度

育児・介護休業法により、介護が必要になったとき会社に申請できる制度があります。知らないまま辞めてしまう前に、必ず確認しましょう。

介護休業（最大93日）

要介護状態にある家族1人につき、通算93日まで休業できる制度です。3回まで分割して取得可能です。

• 対象：配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫など
• 給付：雇用保険から介護休業給付金（賃金の67%）が支給される
• 会社への申請は原則2週間前までに書面で行う

介護休暇（年5日まで）

1日または半日単位で取得できる休暇です（対象家族が2人以上の場合は年10日）。通院の付き添いや手続きなど、短期の対応に使いやすいです。

時短・フレックスの活用

介護休業以外にも、働き方を柔軟にする制度があります。

所定労働時間の短縮（時短勤務）

介護が必要な家族がいる場合、1日の所定労働時間を短縮できます。会社によって制度の内容が異なるため、就業規則や人事に確認しましょう。

フレックスタイム制・始業終業時刻の変更

通院の付き添いや急な対応に備えて、フレックス勤務やシフト変更が使える場合があります。上司や人事と話し合い、柔軟な働き方を提案してみましょう。

テレワーク・在宅勤務

在宅勤務ができる職場では、介護との両立がしやすくなります。ただし、介護しながら仕事をするのは集中が難しいため、外部の介護サービスと組み合わせることが前提です。

職場への伝え方

「介護のことを会社に言いにくい」と感じる方は多いですが、言わないまま無理を続ける方が離職リスクが高まります。

伝えるタイミングと相手

まず直属の上司に、介護が始まった事実と、どのくらいの影響が出そうかを伝えましょう。その後、必要に応じて人事部門に相談します。

伝え方のポイント

• 「辞めたい」ではなく「続けたいので相談したい」というスタンスで話す
• 何の支障が出るか（急な欠勤の可能性など）を具体的に伝える
• どんな配慮が必要か（シフト変更・テレワークなど）を提案する
• 介護サービスで対応できる部分はすでに手配している、と伝えると安心感を持ってもらえる

介護サービスを使って時間を確保する

仕事を続けるためには、介護を一人で抱え込まず、外部サービスに任せることが不可欠です。

デイサービス（通所介護）

平日の日中に施設に通ってもらうことで、仕事中の時間を確保できます。入浴・食事・レクリエーションがあり、親の生活リズムも整います。

ショートステイ

数日〜数週間、施設に泊まってもらえます。長期出張・繁忙期など、まとまった仕事の時間が必要なときに活用できます。

訪問介護

朝の着替え・食事の準備など、特定の時間帯だけヘルパーに対応してもらうことで、出勤前後の負担を減らせます。