特養の月額費用はいくらくらいですか？

特養の月額費用は、介護サービス費・居住費・食費・日常生活費を合わせて月7〜15万円が目安です。所得に応じた負担限度額認定を受けると、月3〜8万円程度まで下がるケースもあります。

特養に入居一時金はかかりますか？

特養には入居一時金（前払い金）はありません。これは民間の有料老人ホームと大きく異なる点です。月額費用のみで入所できるため、資産が少ない方でも利用しやすい施設です。

負担限度額認定とはどういう制度ですか？

住民税非課税世帯の方が特養・老健などの居住費・食費を軽減できる制度です。市区町村に申請して「介護保険負担限度額認定証」を取得することで、食費・居住費が大幅に下がります。自動適用ではないため、入所前に必ず申請が必要です。

特養（特別養護老人ホーム）の費用を徹底解説｜月額の内訳と軽減制度

特養の費用の基本構造

特養（特別養護老人ホーム）の費用は、以下の4つで構成されます。民間の有料老人ホームと違い入居一時金はゼロ。月額費用だけで利用できる点が最大の特徴です。

費用区分	内容	介護保険適用
介護サービス費	介護・看護サービスの対価	あり（1〜3割負担）
居住費	部屋代（多床室・個室で異なる）	なし（軽減制度あり）
食費	1日3食の食事代	なし（軽減制度あり）
日常生活費	紙おむつ・理美容・レクリエーションなど	なし

月額費用の内訳と相場

標準的な特養（多床室・要介護3・1割負担）の費用目安は下記のとおりです。

項目	標準額（目安）	第1段階軽減後
介護サービス費（1割）	約22,000〜28,000円/月	変わらず
居住費（多床室）	約25,200円/月（840円×30日）	0円/月
食費	約41,400円/月（1,380円×30日）	9,000円/月
日常生活費	約10,000〜20,000円/月	変わらず
合計	約9〜15万円/月	約4〜8万円/月

⚠️ 個室の場合は居住費が月60,000円前後になります。多床室（4人部屋など）のほうが大幅に安くなります。

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渡辺誠さん（仮名）・50代・公務員（次男）父・83歳を特養に入所させた経験

父が要介護4になったとき、有料老人ホームは月25万円以上で家族の年金では到底無理でした。特養に申し込んで9ヶ月待ちましたが、入所後の費用が月8万円ほどで収まっています。入所前にケアマネさんから「負担限度額認定を必ず申請してください」と言われて手続きしたのですが、申請前と後では食費だけで月3万円以上違いました。知らないままだったら大変なことになっていたと思います。

費用を下げる2つの軽減制度

① 負担限度額認定（補足給付）

住民税非課税世帯の方が申請できる制度です。居住費・食費が所得段階に応じて大幅に軽減されます。

段階	対象者	食費（多床室）	居住費（多床室）
第1段階	生活保護受給者・老齢福祉年金受給者	300円/日	0円/日
第2段階	住民税非課税・年金収入80万円以下	390円/日	370円/日
第3段階①	住民税非課税・年金収入80万円超120万円以下	650円/日	370円/日
第3段階②	住民税非課税・年金収入120万円超	1,360円/日	370円/日
第4段階	住民税課税世帯	軽減なし（1,380円/日）	軽減なし（840円/日）

② 高額介護サービス費

1ヶ月の介護サービス自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。一般的な所得の方の上限は月44,400円です。こちらは一度申請すれば継続的に支給されます。

高額介護サービス費の負担上限額（月額）

現役並み所得者（課税所得145万円以上）：44,400円〜140,100円
一般（住民税課税）：44,400円
住民税非課税世帯：24,600円
老齢福祉年金受給者・生活保護：15,000円

負担限度額認定の申請方法

市区町村の介護保険担当窓口へ

「介護保険負担限度額認定申請書」を入手し、必要事項を記入して提出します。

必要書類を準備する

介護保険被保険者証、本人・配偶者の通帳のコピー（全ページ）、マイナンバー確認書類など。資産要件の確認のため通帳のコピーが必要です。

「介護保険負担限度額認定証」を受け取る

認定証が届いたら施設に提示します。有効期間は8月〜翌年7月の1年間。毎年更新が必要です。

他施設との費用比較

施設種別	月額費用（目安）	入居一時金	待機期間
特養	5〜15万円	なし	数ヶ月〜数年
老健（介護老人保健施設）	8〜15万円	なし	比較的短い
介護付き有料老人ホーム	15〜35万円	0〜数百万円	比較的短い
グループホーム	15〜20万円	0〜数十万円	施設による
サービス付き高齢者向け住宅	12〜25万円	0〜数十万円	比較的短い