東京の老人ホーム費用相場｜23区・多摩の月額目安と費用を抑える選び方

東京の老人ホーム費用相場（種類別）

東京で老人ホームを探し始めると、まず驚くのが「同じ介護付き有料老人ホームでも、月15万円台から40万円超まで幅がある」ことです。費用は施設の種類・区・居室タイプ・要介護度で大きく変わります。まずは種類ごとの違いを押さえましょう。

大きく分けると、費用が安い順に「特養 → グループホーム → サ高住・住宅型有料 → 介護付き有料」という並びになります。安さだけで決めると「待機が長くて入れない」「認知症が対象外」といったミスマッチが起きるため、費用と入居条件はセットで見ることが大切です。

公的施設（特養）— 東京でも費用を抑えやすい

特別養護老人ホーム（特養）は社会福祉法人や自治体が運営する公的施設で、料金は所得や居室タイプに応じて決まります。そのため東京でも月8〜15万円程度に収まり、入居一時金もありません。低所得の方には「特定入所者介護サービス費（補足給付）」で食費・居住費が軽減される仕組みもあります。

ただし対象は原則要介護3以上で、人気の施設では入居までに数ヶ月〜年単位の待機が発生します。東京は特に申込者が多いため、複数施設への同時申し込みが基本です。

民間施設（有料老人ホーム・サ高住）— 早く入れるが高め

介護付き・住宅型の有料老人ホームやサ高住は民間運営で、空きがあれば2〜4週間程度で入居できるのが強みです。一方、東京は地価と人件費が高いため月額も高くなりやすく、介護付き有料老人ホームでは月20〜35万円が一つの目安になります。都心3区（港区・渋谷区・新宿区など）や高級志向の施設では月40万円を超えることもあります。

なぜ東京は費用が高いのか

東京の有料老人ホームが全国平均より高いのには、はっきりした理由があります。

• 地価・家賃が高い：施設の建設・賃料コストが月額に転嫁される。都心ほど顕著
• 人件費が高い：介護スタッフの確保が難しく、人件費が地方より高い
• 需要が多い：高齢人口が多く、好条件の施設はすぐ埋まるため価格が下がりにくい

厚生労働省などの調査でも、有料老人ホームの費用は都市部ほど高くなる傾向が示されています。逆に言えば、「公的施設を使う」「周辺区を選ぶ」「制度を併用する」といった工夫で、東京でも費用は十分に抑えられます。次の章で具体的に見ていきましょう。

23区で費用を抑える3つの方法

「東京は高い」と諦める前に、費用を下げる現実的な方法を知っておきましょう。大きく3つあります。

① まず特養に申し込む（最も費用が安い）

要介護3以上であれば、最優先で検討したいのが特養です。所得に応じた料金で、東京でも月8〜15万円程度。待機を見越して、面会に通える範囲の特養を複数同時に申し込むのが鉄則です。待機中は老健やショートステイ、住宅型有料老人ホームでつなぐ方法もあります。

② 地価が比較的低い「周辺区」で有料を探す

有料老人ホームを選ぶなら、都心3区よりも足立区・葛飾区・江戸川区・板橋区・練馬区などの周辺区のほうが、月額が抑えめの施設が見つかりやすい傾向があります。家族の面会しやすさと費用のバランスで、エリアを1〜2区広げて探すだけで選択肢が大きく増えます。

③ 軽減制度を併用する

所得や資産が一定以下の方は、次の制度で負担を下げられる可能性があります。申請しないと受けられない制度が多いので、ケアマネジャーや区役所の窓口で必ず確認しましょう。

• 特定入所者介護サービス費（補足給付）：特養・老健などの食費・居住費を軽減
• 高額介護サービス費：1ヶ月の介護自己負担が上限額を超えた分が払い戻される
• 高額医療・高額介護合算制度：医療と介護の年間負担が高い場合に軽減

23区・多摩エリア別の費用傾向

東京の中でも、エリアによって費用感は変わります。あくまで一般的な傾向ですが、施設探しの目安として整理しておきます。

東京で後悔しない施設の選び方

東京は施設の数が多い分、選択肢が多すぎて迷いがちです。次の順番で絞り込むと、効率よく後悔のない選択ができます。

1. 毎月の予算上限を決める：年金＋家族の援助で「無理なく続けられる月額」を先に確定する
2. 軸となる施設タイプを決める：費用最優先なら特養、早さ最優先なら有料、認知症ならグループホーム
3. 面会できるエリアを絞る：家族が通いやすい区・路線を2〜3に絞る
4. 複数施設を資料請求・見学：同条件で3件以上を比較。月額以外の費用も必ず確認
5. 体験入居・見学で本人との相性を見る：スタッフの対応・雰囲気・食事は現地でしか分からない

これらを避けるには、複数の施設検索サイトで候補を見比べるのが近道です。サイトによって掲載施設や得意エリアが異なるため、2つ以上を使うと東京の施設を漏れなく比較できます。