要介護度のおさらい
介護保険では、心身の状態に応じて「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階に区分されます。数字が大きいほど介護の必要度が高く、利用できるサービスや入れる施設も変わります。
施設選びでは、この要介護度が「入居条件」に直結します。たとえば特養は要介護3以上、グループホームは認知症+要支援2以上、というように決まっています。まずは親の要介護度を確認しましょう。
要介護度別・入れる施設 早見表
要介護度ごとに、入居できる主な施設をまとめました(◎入りやすい/○可/△施設・条件による/✕原則不可)。
| 施設 | 要支援1・2 | 要介護1・2 | 要介護3〜5 | 月額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | ◎ | ○ | △ | 8〜20万円 |
| ケアハウス(軽費) | ◎ | ○ | △ | 所得に応じ軽減 |
| 住宅型有料老人ホーム | ○ | ◎ | ○ | 10〜25万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | △ | ◎ | ◎ | 15〜40万円+ |
| グループホーム(認知症) | △(要支援2〜) | ◎ | ○ | 12〜20万円 |
| 特別養護老人ホーム(特養) | ✕ | ✕(特例のみ) | ◎ | 5〜15万円 |
| 老健(介護老人保健施設) | ✕ | ○ | ○ | 8〜15万円 |
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要支援1・2で入れる施設
要支援は「介護が必要になりかけている」段階です。日常生活はおおむね自分でできるため、生活支援が中心の住まいが向いています。
- サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)……安否確認と生活相談つきのバリアフリー住宅
- ケアハウス(軽費老人ホーム)……低所得者向けで費用が抑えられる
- 住宅型有料老人ホーム……自立〜軽度向けの施設が多い
- グループホーム……認知症の診断があれば要支援2から入居可能
この段階で住み替えておくと、環境に慣れた状態で介護度の進行を迎えられるメリットがあります。
要介護1・2で入れる施設
部分的に介護が必要になる段階です。選べる施設の幅が最も広い時期でもあります。
- 住宅型・介護付き有料老人ホーム……要介護1から入居しやすい
- グループホーム……認知症がある場合に適する
- サービス付き高齢者向け住宅……外部サービスを組み合わせて生活
- 老健……リハビリ目的での利用
要介護3〜5で入れる施設
全面的な介護が必要になり、医療ケアが加わることもある段階です。特養を含むほぼすべての介護施設が選択肢になります。
- 特別養護老人ホーム(特養)……要介護3以上が対象。費用が安く終身入居しやすい
- 介護付き有料老人ホーム……24時間体制で重度・看取りにも対応する施設が多い
- 老健……リハビリ目的(長期入居には不向き)
- 介護医療院……長期の医療ケアが必要な重度の方向け
要介護度が上がると、
費用も増えていく
重度化すると施設費用は上がりやすくなります。今後の費用の見通しと備えは、FPへの無料相談で一度整理しておくと安心です。
要介護度と費用の関係
要介護度は、施設費用にも影響します。ポイントは2つです。
- 介護サービス費は要介護度が上がるほど高くなる……提供される介護量が増えるため
- 住宅型・サ高住は重度化で増えやすい……外部サービスの利用量が増えると月額が膨らむ
- 介護付き有料は介護費が月額に含まれる……重度化しても介護費部分は比較的安定
- 特養は所得に応じた負担……要介護度が上がっても急には上がりにくい
「今の費用」だけでなく、要介護度が上がったときに月額がどう変わるかを施設に確認しておくと、後で慌てずにすみます。
母は要介護2で「特養に」と思っていましたが、要介護3以上が条件と知って驚きました。ケアマネさんに相談し、まず住宅型有料老人ホームに入居。要介護3になったら特養に申し込む計画にしました。要介護度で入れる施設が決まると最初に知っていれば、もっとスムーズに動けたと思います。
※体験談は一般的なケースをもとにした構成例です。実際の体験談は順次掲載予定です。
まとめ:要介護度別の施設選び
- 要介護度は施設の「入居条件」に直結する
- 要支援はサ高住・ケアハウス、要介護1・2は有料・グループホームが中心
- 特養は要介護3以上。要介護1・2は特例を除き入居不可
- 要介護3〜5はほぼすべての施設が選択肢になる
- 要介護度が上がると費用も増えやすい。将来の費用変化を確認しておく
- 厚生労働省「要介護認定・要介護度の区分」→ https://www.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「介護保険施設の種類・サービス概要」→ https://www.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」→ https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
最終更新:2026年6月