介護費用の平均：月8万円・総額500万円超の現実
「介護にどのくらいかかるか」は、介護が始まる前に最も知りたい情報のひとつです。生命保険文化センターの調査によると、介護に要する費用の平均は以下のとおりです。
平均的な介護期間は約5年（61.1ヶ月）とされており、単純計算すると月額費用だけで約500万円になります。一時費用を合わせると600万円を超えるケースも珍しくありません。
最初は「介護保険があるから大丈夫」と思ってたんです。でも実際に始まったら、保険外の費用が思ったより多くて。ヘルパーさんへのちょっとしたお礼とか、介護用のオムツや食事グッズとか、薬局での出費とか。月5万くらい出ていく感じでした。施設に移った今は月12万円。親の年金で何とかなってますが、ギリギリです。
※体験談は一般的なケースをもとにした構成例です。実際の体験談は順次掲載予定です。
在宅介護にかかる費用の内訳
在宅介護の費用は「介護保険サービスの自己負担」と「保険適用外の費用」に分かれます。
介護保険サービスの自己負担（月額）
| サービス | 月額目安（自己負担1割の場合） |
|---|---|
| 訪問介護（週3回・1時間） | 約5,000〜8,000円 |
| デイサービス（週3回） | 約10,000〜15,000円 |
| ショートステイ（月7日） | 約15,000〜25,000円 |
| 訪問看護（週1回） | 約3,000〜5,000円 |
| 福祉用具レンタル | 約1,000〜5,000円 |
保険適用外の費用（月額）
- 介護用おむつ・パッド：3,000〜10,000円
- 食費・栄養補助食品：10,000〜30,000円
- 通院交通費・付き添い：5,000〜15,000円
- 日用品・衣類など：3,000〜10,000円
要介護1〜2では月3〜6万円程度で済む場合もありますが、要介護4〜5では在宅サービスをフル活用しても月8〜12万円以上かかることがあります。
施設介護にかかる費用の内訳
施設に入居した場合の費用は、施設の種類によって大きく異なります。
| 施設種別 | 月額費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 7〜13万円 | 公的施設。費用が低め。要介護3以上 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 認知症専門。アットホームな環境 |
| 老人保健施設（老健） | 8〜14万円 | リハビリ目的。長期入所は難しい |
| 住宅型有料老人ホーム | 10〜20万円 | サービス内容が施設により異なる |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜30万円 | 手厚いサービス。費用は高め |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 8〜15万円 | 自由度が高い。外部サービスを利用 |
在宅介護のころは月10万円以上かかっていたのに、特養に入ってから月8万円台に落ち着きました。しかも「負担限度額認定」という制度があると知って申請したら、食費と居住費が軽減されて月6万円台に。もっと早く知っていたら在宅の時にも助かったのに、と感じています。施設によって費用も雰囲気もぜんぜん違うので、複数見学することをおすすめします。
※体験談は一般的なケースをもとにした構成例です。実際の体験談は順次掲載予定です。
介護保険で賄えない費用
介護保険は「介護サービスの費用の一部」を賄うものです。以下の費用は介護保険の対象外であり、全額自己負担となります。
- 日常的な生活費（食費・光熱費・交通費）
- 保険適用外の介護サービス（外出同行・家族対応・掃除の範囲外など）
- 住宅改修費用（20万円まで9割支給されるが、超過分は全額自己負担）
- 入院時の差額ベッド代・諸費用
- 葬儀・納骨費用（親の死後に発生）
高額介護サービス費制度を活用する
介護保険の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される「高額介護サービス費制度」があります。所得に応じて月の上限額が設定されており、年金受給者の多い世帯では月1.5万〜3.7万円が上限になります。市区町村の窓口で申請できます。
父がデイサービスと訪問看護を週3回ずつ使っていて、自己負担が月4万円近くになっていた時期がありました。ケアマネさんに相談したら「高額介護サービス費が申請できますよ」と教えていただき、毎月1万5千円ほど還付されるようになりました。申請しないと自動的にはもらえないので、要介護度が高い方は必ず確認してほしいです。
※体験談は一般的なケースをもとにした構成例です。実際の体験談は順次掲載予定です。
費用の準備方法
① まず親の資産・年金を確認する
介護費用は「誰が負担するか」を早めに家族で話し合っておくことが重要です。本人の貯蓄・年金・不動産などで賄えるかを把握しましょう。特養は年金で賄えるケースが多いですが、有料老人ホームは不足する場合があります。
② 民間介護保険で不足分を備える
介護保険だけでは足りない費用を補うために、民間の介護保険を活用する方法があります。要介護認定を受けた時点で給付金が受け取れるタイプや、毎月の介護費用を補填するタイプなどがあります。
- 親の貯蓄が少なく、施設費用を子が補填する可能性がある
- 自分が将来介護状態になった時の備えをしたい
- 介護離職のリスクがあり、収入減少に備えたい
- 現在の生命保険に介護保障が含まれていない
介護費用の備え、
保険で準備できていますか？
補助金だけでは足りない月8〜20万円の費用を、今のうちに保険で備えておくことが大切です。FPへの無料相談で、あなたに合った保険を一緒に見直しましょう。
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まとめ
- 介護費用の月平均は約8万円。平均介護期間（5年）で総額約500万円
- 在宅介護は月3〜12万円、施設介護は月7〜30万円と幅がある
- 介護保険は自己負担1〜3割。食費・日用品・入居一時金などは全額自己負担
- 高額介護サービス費制度で月の自己負担に上限が設けられる（要申請）
- 不足分は民間介護保険での備えを早めに検討する
- 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（直近調査）
- 厚生労働省「高額介護サービス費」→ https://www.mhlw.go.jp/