ケアマネジャーを変えたい
角が立たない伝え方と、変更の手順

ケアマネジャーは、いつでも変えられます

「どうも話しにくい」「頼んだことが進まない」。そう感じながらも、言い出せないまま何か月も過ごしている——そんなご家族は少なくありません。「お世話になっているのに失礼では」「気まずくなったら親が困るのでは」と考えると、口に出すのがためらわれます。

この記事は介護保険の使い方を完全解説（申請の流れ・自己負担・サービス）の一部です。介護保険そのものの仕組みから確認したい方は、こちらをどうぞ。

まず、いちばん大事なところをお伝えします。ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者側の意思でいつでも変更できます。契約期間の途中でも構いませんし、理由を細かく説明する義務もありません。我慢して続けなければならないものではない、ということです。

ただし、この記事でお伝えしたいのは「すぐ変えましょう」ということではありません。変更が最善とは限らない場面もあるからです。長く関わってきた担当者は、ご本人の生活や家族関係の背景をよく知っています。それを一度リセットすることには、それなりのコストもあります。

そこでこの記事では、①変えたほうがいいサイン、②いったん様子を見てよいケース、③実際に変えると決めたときの2つのルートと伝え方、の順に整理します。「変える／変えない」を、感情ではなく判断軸で決められる状態にするのがゴールです。

「変えたほうがいい」と感じるサイン

相性の問題は人それぞれですが、次のような状態が繰り返し起きている場合は、担当を替えることを具体的に検討してよい段階と考えられます。一度きりの行き違いではなく、「何度伝えても変わらない」かどうかが目安です。

とくに最後の「状態が変わっても見直してくれない」は、介護の質に直結します。介護は状況が変わり続けるものなので、変化に合わせてプランを組み替えることが、ケアマネジャーの中心的な役割のひとつとされています。ここが止まっていると、ご家族の負担だけが静かに増えていきます。

いったん様子を見てよいケース

一方で、変更しても状況が変わらないケースもあります。次の3つに当てはまるときは、いきなり替えるより、まず一度伝えてみるほうが早く解決することがあります。

「できない」と言われたことに、制度上の理由があることも

見落とされやすいのが、ケアマネジャーが意地悪をしているのではなく、制度上できないことを断っているケースです。たとえば、次のような依頼は、介護保険のサービスとしては認められにくいとされています。

• 同居家族がいる場合の生活援助（掃除・調理など）は、家族の状況によって利用が制限されることがあります
• 本人以外のための家事（家族全員分の食事づくり、家族が使う部屋の掃除など）
• 草むしり、ペットの世話、大掃除など、日常生活の援助の範囲を超えるとされるもの
• 支給限度額を超える利用（超えた分は全額自己負担になります）

これらを断られたとき、「融通が利かない人だ」と感じてしまうことがあります。けれど、ルールを外れた使い方を通してしまうと、後で費用を全額請求されるなど、結果的にご家族が不利益を受けることもあります。断られたときは、「どうしてできないのか、根拠を教えてもらえますか」と一度聞いてみてください。説明できるかどうかが、判断の分かれ目になります。

変更には2つのルートがある

「ケアマネを変える」と一口に言っても、やり方は2つあります。この違いを知らないまま「事業所ごと変えるしかない」と思い込み、手続きの大きさに尻込みしてしまう方が少なくありません。まず全体像を見てください。

選び分けの考え方はシンプルです。「事業所そのものは信頼できるが、担当者との相性が合わない」ならルート①。「事業所の方針や体制そのものに疑問がある」ならルート②。この一点で、まずは仮に決めてしまって構いません。

ルート① 同じ事業所内で担当者を交代してもらう

意外と知られていないのが、この方法です。居宅介護支援事業所には複数のケアマネジャーが在籍していることが多く、同じ事業所のなかで担当者を替えてもらうことができます。事業所を変えずに済むため、手続きの負担はいちばん小さくなります。

1. 事業所の管理者（責任者）に連絡する…担当ケアマネジャー本人ではなく、事業所の代表番号にかけて「管理者の方はいらっしゃいますか」と伝えます
2. 担当交代をお願いしたいと伝える…「担当を替えていただくことは可能でしょうか」で十分です。理由を詳しく述べる必要はありません
3. 新しい担当者と顔合わせをする…事業所内での引き継ぎは通常、事業所側が行います
4. 現在のサービス内容を確認する…利用中のデイサービスや訪問介護に変更がないか、念のため確認しておくと安心です

ルート② 別の事業所に変更する

事業所の方針そのものが合わない、担当を替えても状況が変わりそうにない——そう感じるときは、居宅介護支援事業所ごと変更する方法があります。新しい事業所を探し、契約を結び、前の事業所を解約する、という流れです。

新しい事業所の探し方

• 地域包括支援センター…地域の居宅介護支援事業所の一覧をもらえます。相談は無料です
• 市区町村の介護保険窓口…同じく事業所リストを扱っています。手続き面の確認もあわせてできます
• 利用中のサービス事業所…デイサービスや訪問介護の職員は、地域のケアマネジャーの様子をよく知っています
• 病院の医療ソーシャルワーカー…入退院を経験している場合は、相談しやすい窓口です
• 介護サービス情報公表システム…事業所の所在地や規模を、自分で調べることもできます

問い合わせのときに確認しておきたいこと

電話をかけるときは、事情を長く説明する必要はありません。「現在ケアマネジャーの変更を考えていて、新しくお願いできる事業所を探しています」と伝えれば通じます。そのうえで、次を確認しておくと選びやすくなります。

変更先の事業所が見つからない、新しい人を受けてもらえないときの探し方は、ケアマネジャーが見つからない・引き受けてもらえないときで解説しています。

角が立たない伝え方（例文）

いちばん気が重いのが、この場面だと思います。ただ、実際にはひと言で足ります。長く説明するほど、かえって言いにくくなります。そのまま使える言い方を3つ挙げます。

ポイントは、不満を理由にしないことです。「家族の状況が変わったので」「別の視点で見ていただきたくて」という言い方であれば、誰も否定されません。そもそも、理由を細かく説明する義務はありません。「事情がありまして」で止めても、失礼にはあたりません。

変更のタイミングと、実務でやること

変更は月の途中でも可能です。ただし、介護保険の給付管理は月単位で行われるため、実務上は月末〜月初の区切りに合わせるとスムーズなことが多いとされています。急ぎでなければ、「来月から新しい事業所で」と決めてしまうのがいちばん整理しやすい形です。

1. 新しい事業所を決め、開始日を確認する…「○月1日から」と決めると、以降の連絡が組み立てやすくなります
2. 現在の事業所に伝える…担当者本人か管理者へ。開始日を伝えると、引き継ぎの準備をしてもらえます
3. 新しい事業所と契約する…重要事項の説明を受け、契約書を交わします
4. 市区町村への届出を確認する…「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」の提出が必要な場合があります。事業所が代行してくれることも多いので、どちらが出すかを必ず確認します
5. 利用中のサービス事業所に連絡する…デイサービス、訪問介護、福祉用具など。「担当が替わりました」と伝えておくと連絡が滞りません
6. 新しい担当者とケアプランを確認する…引き継ぎ後、内容に変更がないかを一緒に見ておきます

引き継いでほしい情報をメモにしておく

事業所を変える場合、引き継ぎは事業所間で行われるのが一般的です。ただし、紙の記録に残っていない情報ほど、実は大事だったりします。「夕方になると不安が強くなる」「この人には心を開いている」といったことは、書類には書ききれません。

そこで、A4用紙1枚でいいので、ご家族の側でもメモを用意しておくことをおすすめします。新しい担当者に渡せば、最初の1か月の理解がまったく変わります。

変えてもうまくいかないとき

担当を替えても状況が改善しない、あるいは変更そのものに応じてもらえない。そうしたときは、相談先を外に広げる段階です。ひとつの事業所のなかで解決しようとし続けると、消耗してしまいます。

1. 地域包括支援センター…もっとも身近な公的窓口です。事業所の紹介から、間に入っての調整まで幅広く相談できます（相談は無料）
2. 市区町村の介護保険担当課…制度の解釈、届出の手続き、事業所の運営に関わる相談先です。事業所への指導監督を担う立場でもあります
3. 国民健康保険団体連合会（国保連）…介護サービスに関する苦情の申立てを受け付ける窓口が設けられています。市区町村と役割を分担しており、事業所への調査や指導につながることがあります
4. 運営適正化委員会など…都道府県の社会福祉協議会に置かれ、福祉サービスに関する苦情の相談を受け付けています