若年性認知症とは｜初期症状・仕事・お金・使える制度を家族向けに解説

若年性認知症とは

若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症の総称です。病気の種類としてはアルツハイマー型、血管性、前頭側頭型、レビー小体型などがあり、これは高齢期の認知症と同じです。違うのは「起こる年齢」で、40代・50代、まれに30代でも発症します。全国の患者数は約3.5万人と推計されています。

いちばんの特徴は、働き盛りで、家庭でも中心的な役割を担っている時期に起こることです。そのため、本人の収入が減る・途絶えるという問題が、住宅ローン、子どもの教育費、配偶者の負担増と重なって、医療の問題であると同時に「家計と暮らしの問題」になります。認知症全般の基礎は認知症の種類の記事も参考になりますが、この記事では若年性ならではの「仕事とお金」に絞って解説します。

見逃されやすい初期サイン

若年性認知症は、本人も周囲も「まさかこの年齢で」と思うため、うつ病・更年期・疲れ・スランプと誤解されて受診が遅れやすいのが問題です。特に、もの忘れよりも先に「仕事ぶりの変化」として現れることがあります。

もの忘れの一般的なチェックは認知症の初期症状チェックリストも参考にしてください。大切なのは、「年齢的にありえない」と決めつけず、変化が続くなら早めに専門医に相談することです。早期診断は、使える制度を早く始めることに直結します。

何科を受診すればいい？

受診先は、もの忘れ外来・脳神経内科・精神科（神経科）・老年科などです。「もの忘れ外来」を掲げている医療機関や、認知症疾患医療センターが分かりやすい窓口です。

どこに行けばいいか迷うときは、まず地域包括支援センターやかかりつけ医に相談すると、適切な専門医療機関を紹介してもらえます。本人が受診を嫌がる場合の対応は受診を嫌がる人を説得する方法、診断後にやるべきことは認知症と診断されたら最初にすることが参考になります。

40歳以上なら介護保険が使える

「介護保険は65歳から」と思われがちですが、40〜64歳でも、特定の病気（特定疾病）が原因なら介護保険を使えます。これを第2号被保険者といい、若年性認知症（初老期における認知症）は、この特定疾病に含まれています。

申請の手順は要介護認定の申請手順と同じです。介護保険料を払っている40歳以上なら、遠慮なく申請してください。診断がついたら、医療（治療）と介護（サービス）を早めに両輪で回すのが、本人の力を保ち、家族の負担を軽くするコツです。

お金を支える制度

若年性認知症で最も切実なのが収入の問題です。使える制度を知らずに退職して無収入になってしまう前に、次の制度を早めに確認してください。

お金の管理そのものが難しくなってきたら、成年後見制度や家族信託の準備も視野に入ります。認知症が進むと本人名義の預金が動かせなくなる（口座凍結）こともあるため、早めの備えが家族を守ります。

仕事をどうするか・相談窓口

診断を受けても、すぐに何もかもできなくなるわけではありません。環境を整えれば働き続けられる期間があります。会社に配置転換や業務の調整を相談する、就労継続支援（障害福祉サービス）を利用するなど、選択肢があります。

そして、若年性認知症には専門の相談窓口があります。ひとりで抱え込まず、まずここに電話してください。

介護をする家族自身の心身も守ってください。若い世代の介護は「介護うつ」や共倒れのリスクも高くなります。介護うつを防ぐ方法や、症状が進んで在宅が難しくなったときの認知症でも入れる施設も、早めに知っておくと選択肢が広がります。

よくある質問