親の年金だけで施設に入れる?

「施設に入れたいけれど、親の年金だけで足りるだろうか」——これは多くの家族が最初にぶつかる不安です。子世代が費用を負担し続けるのは現実的に難しく、できれば親本人の年金の範囲で施設費用をまかないたいと考えるのは自然なことです。

結論から言うと、年金額と施設の種類によっては、年金だけで入れる施設はあります。特に費用が抑えられる特別養護老人ホーム(特養)は、軽減制度を組み合わせることで年金の範囲に収まるケースが多くあります。

逆に、有料老人ホームは月15万円以上かかることが多く、年金だけでは不足しがちです。まずは「年金額でどの施設が現実的か」を把握することから始めましょう。

年金額別・入りやすい施設の目安

受け取る年金額の目安は、国民年金のみか、厚生年金があるかで大きく変わります。下の表は一般的な目安です(実際の費用は施設・地域・所得区分で異なります)。

月の年金額(目安) 主な対象 現実的な施設 ポイント
〜7万円 国民年金が中心の方 特養(軽減あり)・養護老人ホーム・ケアハウス 年金だけでは不足しがち。軽減制度・生活保護も検討
10万円前後 国民年金+一部厚生年金など 特養 補足給付の活用で年金内に収まる可能性
14〜15万円 厚生年金受給者(平均的な水準) 特養・一部の住宅型有料/サ高住 特養なら年金内も視野。有料は不足分の補填が必要
15万円超 厚生年金が手厚い方 有料老人ホームも選択肢に 選べる施設の幅が広がる
※ 国民年金(老齢基礎年金)の満額は月6万円台、厚生年金の受給者平均は基礎年金を含め月14万円前後が目安です(厚生労働省の統計より)。実際の受給額は加入期間・収入により大きく異なります。親の年金額は「ねんきん定期便」や年金事務所で確認できます。

年金で入りやすいのは特養

年金の範囲で施設を探すなら、まず検討したいのが特別養護老人ホーム(特養)です。

公的施設 特別養護老人ホーム(特養)
入居対象 要介護3以上(原則) 月額の目安 5〜15万円程度(所得・居室による) 年金との相性 食費・居住費の軽減(補足給付)で年金内に収まりやすい 注意点 人気が高く待機が長い。早めの申し込みが大切
こんな方に:要介護3以上で、親の年金の範囲で長く暮らせる施設を探している方

特養は低所得の方ほど費用が軽減される仕組みがあり、年金額が少なくても入りやすい施設です。要介護3以上が原則で待機が長い点には注意が必要ですが、年金で施設を考えるなら最優先で検討する価値があります。

年金の範囲で入れる施設を
エリアから探してみる

全国の施設を費用・エリアで検索できます。軽減制度の適用は施設・自治体にも確認しましょう。

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年金で足りないときの軽減制度

「年金だけでは足りない」と感じても、すぐにあきらめる必要はありません。公的な軽減制度を使うと、自己負担を大きく下げられる場合があります。

まず確認したい公的な軽減制度
  • 補足給付(負担限度額認定)……所得・資産が一定以下なら、特養などの食費・居住費が軽減される
  • 高額介護サービス費……1か月の介護費の自己負担が上限を超えると、超えた分が払い戻される
  • 高額医療・高額介護合算制度……医療と介護の年間負担が高額になったとき軽減される
  • 生活保護(介護扶助)……資産・収入が基準以下なら介護費用が扶助でまかなわれる
📋 補足給付の対象になるかは「負担限度額認定とは?対象者と申請方法」で詳しく解説しています。年金が少ない方ほど効果が大きい制度です。
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年金で足りない分、
どう準備するか整理したい

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不足分の補い方

軽減制度を使っても年金で足りない場合は、次の方法で不足分を補います。無理のない範囲で組み合わせるのがポイントです。

⚠️ 子世代が無理をして毎月の不足を負担し続けると、自分たちの生活や老後資金が破綻しかねません。「親のお金(年金・資産)で親の介護をまかなう」を基本に、足りない分だけを公的制度と家族で補う——という順番で考えましょう。
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Eさん(仮名)・50代・会社員 国民年金中心の父(80代)の施設費用を検討

父の年金は月7万円ほどで「これでは施設は無理だ」と諦めかけていました。地域包括で相談すると、特養なら補足給付で食費・居住費が下がると教えてもらえて。実際に申し込んだ特養では、年金と父の少しの貯金でまかなえる範囲に収まりました。制度を知らないだけで損をするところでした。

※体験談は一般的なケースをもとにした構成例です。実際の体験談は順次掲載予定です。

まとめ:親の年金と施設費用

  1. 年金だけで入れるかは「年金額」と「施設の種類」で決まる
  2. 年金で入りやすいのは特養。軽減制度で年金内に収まりやすい
  3. 国民年金のみでも、補足給付・生活保護などで入居できる可能性がある
  4. 足りない分は預貯金・持ち家・家族の支援で補う
  5. 子世代が無理をせず「親のお金で親の介護を」を基本に考える

年金の範囲で入れる施設の候補を、まずは集めてみましょう。

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参考・出典
※ 本記事は、厚生労働省などの公的資料をもとに、よりそい介護編集部が作成した一般的な情報です。年金額・施設費用・軽減制度の適用は、個人の状況や地域により異なります。具体的な判断は、年金事務所・地域包括支援センター・市区町村の窓口にご相談ください。
最終更新:2026年6月