施設から退去を求められたら
理由別の対処法と、転居先の探し方

「退去してください」と言われたときに、まず知ってほしいこと

やっと入居先が決まって、ようやく落ち着けたと思っていた矢先。施設から「今の体制では対応が難しくなりました」「退去のご準備をお願いします」と告げられる。頭が真っ白になって、その場では何も聞き返せなかった——そんなご家族のお話は、決して珍しいものではありません。

この記事は介護施設の種類と選び方（特養・有料・老健・グループホームの比較）の一部です。施設の種類から比べたい方は、まずこちらをご覧ください。

まずお伝えしたいのは、退去を求められることは、ご本人やご家族の落ち度ではないということです。施設には、看護職員の配置、夜間の人員体制、居室の設備、対応できる医療的ケアの範囲といった枠組みがあります。入居時には合っていた条件が、ご本人の状態の変化によって合わなくなった。多くの場合、起きているのはそれだけのことです。ご本人が拒まれたわけでも、ご家族の関わり方が間違っていたわけでもありません。

ただし、入居前に断られる場合と決定的に違う点があります。期限があることです。すでにそこで暮らしている以上、いつまでに次の場所を決めるかという現実が伴います。だからこそ、気持ちの整理と並行して、早めに動き出す必要があります。この記事では「まず何を確認し、どの順番で動くか」を整理します。

最初に確認するのは、契約書の「退去条項」

感情が動いているときほど、事実の確認が後回しになります。けれど最初にやるべきことは、はっきりしています。入居契約書と重要事項説明書を出してきて、退去（契約解除）に関する条項を読むことです。

多くの施設の契約には、施設側から契約を解除する場合の条件と、その際の予告期間が書かれています。予告期間は施設・契約によって異なりますが、一般に3か月程度の猶予が設けられていることが多いとされています。まずは、お手元の契約書に何と書かれているかを確認してください。

そのうえで、施設からの申し出は口頭ではなく書面でもらうようにお願いしてみてください。「理由」「いつまでに」が文字になっていると、ケアマネジャーや相談窓口に共有するときにも、話がぶれずに進みます。感情的なやり取りを減らす意味でも、書面はご家族を守ります。

退去を告げられてからの流れ

やることが多く見えますが、順番はほぼ決まっています。全体像を先に把握しておくと、目の前の一手に集中できます。

図: 退去を告げられてからの流れ。①理由と根拠条項の確認 → ②猶予期間の相談 → ③ケアマネジャー・地域包括支援センターへの共有 → ④転居先探し（並行）→ ⑤相談窓口。この図解は、出典「よりそい介護(yorisoi-kaigo.jp)」の明記でご自由に転載いただけます

ポイントは、④の転居先探しを最後に回さないことです。②の猶予の話し合いが終わってから動き出すと、残り時間が一気に減ります。話し合いと施設探しは、同時に進めて構いません。

理由① 医療依存度が上がった

入居後に退去を求められる理由として、まず挙がるのが医療的ケアの変化です。入居時は見守りと生活支援が中心だった方に、たんの吸引、経管栄養（胃ろう・経鼻）、点滴の管理、在宅酸素療法、インスリン注射などが必要になる。すると、その施設の看護体制では対応しきれなくなることがあります。

とくに影響が大きいのが夜間の体制です。日中は看護職員がいても、夜間は配置がない施設は少なくありません。夜間にも医療的ケアが必要になった時点で、対応が難しくなるという構造です。施設が意地悪をしているわけではなく、安全に対応できる時間帯の問題であることが多いといえます。

理由② 認知症の症状への対応が難しくなった

他の入居者に手が出てしまう、夜間に大きな声が続く、施設の外に出ていってしまう。こうした行動・心理症状（BPSD）が強く出ると、他の入居者の安全にも関わるため、施設は慎重にならざるを得ません。「他の方からも苦情が出ていて」と説明されることもあります。

ここで大切なのは、症状そのものを本人の性格や意思の問題として受け取らないことです。行動の背景に、体調不良（痛み・便秘・脱水・感染など）、薬の影響、環境の変化、不安や不眠が隠れていることがあるとされています。まずは主治医に症状の変化を相談してみてください。背景に対応することで落ち着く場合もあり、その結果、退去の判断が見直されることもあります（医療的な判断は必ず医師にご相談ください）。

理由③ 費用の滞納

利用料の支払いが滞ると、契約解除の理由になり得ます。多くの契約では「利用料の支払いが一定期間滞った場合」が解除事由として挙げられています（期間や条件は契約により異なります）。

ここで一番避けたいのは、払えないまま黙っていることです。連絡がないまま滞納が続くと、施設としては解除に向かわざるを得なくなります。反対に、早い段階で「支払いが厳しくなりそうです」と相談すれば、分割の相談に応じてもらえたり、軽減制度の案内を受けられたりすることがあります。

理由④ 入院が長期化した

見落とされやすいのがこの理由です。入居者が入院した場合、入院が一定期間を超えたら契約を解除できるという条項が置かれている契約は多く、3か月程度が目安とされていることが多いとされています（期間・運用は施設や契約によって異なります）。

入院中は治療のことで頭がいっぱいになり、施設との連絡が後回しになりがちです。しかし居室は空いたままではなく、施設は次の入居希望者への対応も考えます。入院が決まった時点で施設に連絡しておくことが、居室を残せるかどうかを分けることがあります。

理由⑤ 家族と施設の信頼関係が悪化した

ケアの内容や事故の説明をめぐって行き違いが重なり、関係が険しくなってしまう。その延長で退去の話が出ることもあります。ご家族としては「大切な親のことだから」と強く伝えただけ、という場合がほとんどです。施設側も、限られた人員の中で精一杯対応していることが多いといえます。どちらかが一方的に悪いという構図ではないことが少なくありません。

とはいえ、感情的な対立が続くと、いちばん困るのはご本人です。情報が入ってこなくなり、日々の様子が見えなくなります。次の3点を意識すると、話し合いが前に進みやすくなります。

1. 事実と要望を分けて伝える：「いつ・何が起きたか」と「今後どうしてほしいか」を分けて話すと、責任追及ではなく改善の話になります
2. 記録を残す：面談の日時、出席者、説明された内容をメモに。感情ではなく記録が、後の相談の土台になります
3. 第三者に入ってもらう：ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員に同席してもらうと、双方が冷静になりやすくなります

猶予期間の相談のしかた

退去そのものを覆すことに全力を注ぐより、「いつまでに出るか」を現実的な線に調整するほうが、結果としてご本人の生活が守られることが多いといえます。転居先が見つからないまま期限だけが来る、という事態を避けるためです。

相談するときは、あいまいな「もう少し待ってください」ではなく、具体的な期間と、その理由をセットで伝えるのが効果的です。

施設側も、行き先が決まらないまま退去させることは望んでいない場合が多いものです。「探しています」という事実が見えると、待ってもらいやすくなる傾向があります。逆に、連絡が途絶えると施設は事務的に進めざるを得ません。こまめな共有が、いちばんの交渉材料になります。

転居先の探し方

探し方そのものは、はじめて施設を探したときと大きくは変わりません。違うのは、「なぜ前の施設で続けられなかったか」という条件がはっきりしているという点です。これは制約ではなく、候補を絞り込むための情報です。

意外に思われるかもしれませんが、退去に至った理由は、次の施設に正直に伝えたほうが結果的にうまくいきます。「夜間のたん吸引が必要になった」「夜に大きな声が出ることがある」と具体的に伝えたうえで「それでも対応できます」と言ってくれた施設なら、入居後の生活は安定しやすくなります。反対に隠して入居すると、同じ理由で再び退去を求められ、ご本人が二度、三度と環境の変化にさらされることになりかねません。

納得できない場合の相談窓口

説明を聞いても納得できない、話し合いが進まない。そんなときは、施設とご家族だけで抱え込まず、外部の窓口に相談できます。相談したからといって、施設との関係が必ず悪くなるわけではありません。第三者が入ることで、かえって話が整理されることもあります。

1. 市区町村の介護保険担当課：地域の事業所を把握している行政窓口です。まずここに事情を伝えるという入り口があります
2. 国民健康保険団体連合会（国保連）：介護サービスに関する苦情の申立てを受け付ける窓口が各都道府県に置かれています
3. 運営適正化委員会：福祉サービスの利用に関する苦情を扱う仕組みで、各都道府県の社会福祉協議会に設置されています
4. 地域包括支援センター：どこに相談すればよいか迷うときの整理役として使えます（相談無料）

やってはいけない3つのこと

焦りや落ち込みが強いときほど、後で困る選択をしてしまいがちです。次の3つは避けておきたい行動です。

とくに3つ目は、気持ちとしてはとても理解できるところです。「これを言ったらまた断られる」と思うからこそ、控えめに伝えたくなります。けれど施設は、伝えられた情報をもとに人員配置や見守り体制を組みます。正確に伝えることは、ご本人が安全に暮らすための前提です。