介護保険料を滞納するとどうなる？
1年・1年半・2年のペナルティと払えない時の相談先

まず落ち着いて——すぐに使えなくなるわけではありません

「親の家に介護保険料の督促状が届いていた」「年金が少なくて、つい後回しにしてしまった」——介護保険料の滞納は、決してめずらしいことではありません。年金額が少ない方や、支払い方法の切り替わりのタイミングにあたった方など、仕組みの側の事情で誰にでも起こりうることです。ご自身やご家族を責める必要はありません。

この記事は介護費用はいくら必要？月額・総額の目安と軽減制度の一部です。介護のお金を全体から把握したい方は、こちらにまとめています。

そして大事なことを先にお伝えします。保険料を滞納しても、すぐに介護保険が使えなくなるわけではありません。ペナルティは滞納期間に応じて段階的に重くなっていく仕組みで、途中で納付や相談をすれば立て直せる段階が用意されています。

ただし、ひとつだけ取り返しがつかないものがあります。それが「2年の時効」です。介護保険料は2年を過ぎると、本人が「まとめて払いたい」と思ってもさかのぼって納めることができなくなり、その未納期間に応じて自己負担が3割（もともと3割の人は4割）に引き上げられる「給付額減額」の対象になります。

滞納期間で段階的に重くなる3つのペナルティ（図解）

介護保険法では、滞納期間に応じて措置が段階的に定められています。まず全体像を図で確認しましょう。

滞納1年以上：支払方法が「償還払い」に変わる

保険料を1年以上滞納すると、介護サービスを利用したときの支払方法が「償還払い」に変更されます。通常は費用の1〜3割を窓口で払えば済むところ、いったん費用の全額（10割）を自分で支払い、後から市区町村に申請して保険給付分（7〜9割）の払い戻しを受ける方式です。

最終的に戻ってくるとはいえ、一時的に立て替える金額は大きくなります。たとえば月のサービス費用が15万円なら、通常1割負担で1万5,000円のところ、いったん15万円を用意しなければなりません。保険料の支払いが苦しい状況で、この立て替えはかなりの負担になります。

滞納1年6ヶ月以上：払い戻しが一時差し止めに

滞納が1年6ヶ月以上続くと、償還払いで戻ってくるはずの保険給付分の払い戻しが一時差し止められます。「全額払ったのに、戻ってこない」状態です。

さらに滞納が続く場合には、差し止めている給付額から滞納中の保険料分が差し引かれる（控除される）こともあります。この段階までくると家計への影響が大きいため、できるだけ早く市区町村の窓口に相談することをおすすめします。

滞納2年以上：時効でさかのぼって納められず「給付額減額」に

介護保険料は2年で時効となります。時効を過ぎた分は、本人や家族が「今から払いたい」と申し出ても、原則としてさかのぼって納めることができません。

その結果、時効で納められなかった未納期間に応じて「給付額減額」という措置がとられます。介護サービスを利用する際に市区町村が期間を認定し、その期間中は次のような状態になります。

• 利用者負担が1割・2割の人は3割に、3割の人は4割に引き上げられる
• 高額介護サービス費（月の自己負担の上限を超えた分の払い戻し）が受けられない
• 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定による施設の食費・居住費の軽減）なども受けられない

「給付額減額」になると介護費用はどれくらい重くなるか

給付額減額の重さは、金額にしてみるとよくわかります。あくまで一例ですが、月の介護サービス費用（保険適用分）が20万円の場合で比べてみましょう。

※金額は説明のための一例です。負担割合や対象となる給付の詳細は市区町村にご確認ください。

注目してほしいのは、負担割合が上がるだけでなく、「負担を軽くするための制度」まで使えなくなる点です。通常なら所得に応じた月の負担上限（高額介護サービス費）があるため自己負担には歯止めがかかりますが、減額期間中はこの歯止めがありません。特別養護老人ホームなどに入所している方は、食費・居住費の軽減（負担限度額認定）も受けられなくなるため、影響はさらに大きくなります。

また、減額期間の長さは未納の期間に応じて決まり、市区町村が認定します。未納が長いほど、重い負担の期間も長くなる仕組みです。

なぜ滞納は起きやすいのか——普通徴収の落とし穴

65歳以上の介護保険料の納め方には、年金から自動的に天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替で自分で納める「普通徴収」の2種類があります。滞納が起こりやすいのは、圧倒的に普通徴収のほうです。天引きなら払い忘れは起きませんが、納付書払いは「うっかり」や「後回し」がそのまま滞納につながるからです。

次のような方は普通徴収になっている可能性が高く、注意が必要です。

• 年金額が少ない方：年金の受給額が月1万5,000円（年額18万円）未満の方は天引きの対象にならず、納付書などで納めます
• 65歳になった直後の方：特別徴収への切り替えには時間がかかるため、65歳になってからしばらくは納付書払いの期間があります
• 引っ越し（転入）直後の方：市区町村が変わると特別徴収がいったん止まり、新しい自治体で普通徴収から始まることがあります
• 年金の受給を繰り下げている方・年金が停止している方：天引きのもとになる年金がないため、自分で納める必要があります

つまり、滞納は「だらしないから」起こるのではなく、制度の切り替わりのすき間や、そもそも年金が少ないという事情の中で起こりやすいものです。ご本人やご家族が滞納に気づいたときは、責めるより先に「どの期間が未納になっているか」を確認することが立て直しの第一歩になります。

財産の差し押さえはあるのか

もうひとつ知っておきたいのが、滞納処分（差し押さえ）の可能性です。介護保険料は税金と同じように強制徴収できる債権のため、督促状や催告を送っても納付や相談がない場合、市区町村は法律に基づいて預貯金などの財産を差し押さえることがあります。実際に差し押さえを実施している自治体は少なくありません。

ただし、ここで不安をあおりたいわけではありません。差し押さえはいきなり行われるものではなく、督促状・催告書などの通知を重ねた後の最終手段です。逆にいえば、通知が届いた段階で窓口に連絡し、「払う意思はあるが今は難しい」と伝えて分割納付などの相談をすれば、そこまで至らずに済むケースがほとんどです。

払えないときにできること——放置がいちばん損

「払えないから連絡しづらい」という気持ちはとても自然です。でも、市区町村の窓口は滞納を責める場所ではなく、納められる形を一緒に探す場所です。使える手立ては複数あります。

1. 納付書・督促状の内容を確認する：どの期間がいくら未納なのかを把握します。書類をなくした場合も、市区町村の介護保険窓口・収納窓口で確認・再発行できます
2. 市区町村の窓口に「分割納付」を相談する：一括で払えなくても、無理のない金額に分けて納める相談ができます。時効が近い分から優先的に納める方法も窓口で相談できます
3. 減免・徴収猶予の制度を確認する：災害で大きな損害を受けた、生計を支える人の死亡・長期入院・失業などで収入が著しく減った場合は、保険料の減額・免除や猶予が認められることがあります（要件・内容は自治体により異なります）
4. 生活全体が苦しいときは「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口へ：保険料に限らず家計全体が回らない場合、各自治体の自立相談支援機関が家計改善や就労の支援を無料で行っています
5. 生活保護の検討（介護扶助）：どうしても生活が成り立たない場合は生活保護の相談を。生活保護を受けると介護サービスは「介護扶助」で受けられ、保険料も生活扶助の対象として手当されます

親の保険料の納付状況を家族が確認する方法

給付額減額の影響を実際に受けるのは、介護が必要になったご本人と、支えるご家族です。離れて暮らす親の保険料が心配なときは、次の方法で確認できます。

• 年金から天引き（特別徴収）かどうかを確認する：年金の「振込通知書」や毎年6〜7月頃に届く「介護保険料決定通知書」に、特別徴収か普通徴収かが記載されています。天引きなら滞納の心配はほぼありません
• 納付書・口座振替の状況を確認する：普通徴収の場合、納付書の控えや通帳の引き落とし履歴で納付状況がわかります。納付書が未使用のまま溜まっていないか確認を
• 実家の郵便物をチェックする：督促状・催告書が届いていないか、帰省時にさりげなく確認しましょう。本人が「心配をかけたくない」と隠しているケースもあります
• 市区町村の介護保険窓口に問い合わせる：本人の同意を得たうえで、家族が窓口で納付状況を確認・相談することもできます。委任状が必要かどうかは自治体に確認してください

納付書払いのままになっている場合は、口座振替に切り替えておくと払い忘れを防げます。滞納が見つかっても、納付書があれば家族が代わりにコンビニや金融機関で納めることもできます。