要介護認定を待たずに介護サービスを使う方法
暫定ケアプランの仕組みと注意点

認定の結果を「待つ」以外の選択肢があります

要介護認定の結果は、申請から原則30日以内に通知されることになっています。けれど、退院の日程や、親御さんの急な状態の変化は、その30日を待ってはくれません。「来週退院と言われたのに、認定はまだ出ていない」「ひとりで置いておけないのに、ヘルパーさんを頼めない」。そんな板挟みのなかでこのページにたどり着いた方も多いと思います。

先に結論をお伝えします。認定の結果を待たずに、介護サービスを始められる方法があります。「暫定ケアプラン」と呼ばれる仕組みです。ケアマネジャーが見込みの要介護度でケアプランを作り、その計画にもとづいてサービスを利用する形をとります。

ただし、この仕組みには知らずに使うと後で困る注意点があります。とくに「見込みより低い要介護度が出たとき」の自己負担です。仕組みと同じくらい、そのリスクを理解しておくことが大切です。順に見ていきます。

暫定ケアプランとは何か

暫定ケアプランとは、要介護認定の結果が出る前に、「おそらくこのくらいの要介護度になるだろう」という見込みで作成するケアプランのことです。正式なケアプランは認定結果が出てから作り直しますが、それまでの間をつなぐ計画、というイメージです。

作成するのは、要介護度の見込みによって次のように分かれます。

どちらに当たるか分からない段階なら、まずは地域包括支援センターに相談するのが確実です。要介護の見込みが強ければ、そこから居宅介護支援事業所を紹介してもらえます。地域包括支援センターの役割や使い方は 地域包括支援センターとは にまとめています。

なぜ認定前でも使えるのか＝申請日にさかのぼる原則

「認定が出ていないのに、どうして保険が使えるの？」と不思議に思われるかもしれません。ここが、暫定ケアプランを理解するうえでいちばん大事なところです。

介護保険の給付は、原則として申請日にさかのぼって適用されます。つまり、認定が下りたときの効力は「結果通知の日」からではなく「申請した日」から発生するのが原則、という考え方です。そのため、申請日以降に利用したサービスも、認定が下りれば保険給付の対象として扱われるのが原則になります。

この「さかのぼり」があるからこそ、結果を待たずにサービスを組み立てられるわけです。逆にいえば、まず申請を出しておくことが、すべての前提になります。迷っている段階でも、必要になりそうなら早めに申請しておくほうが、選択肢は広がります。

最大の注意点：見込みより低い認定が出たとき

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。暫定ケアプランは便利な仕組みですが、ひとつだけ、はっきりしたリスクがあります。

介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービス量の上限（区分支給限度基準額）が定められています。暫定ケアプランは「見込みの要介護度」の限度額を前提に組み立てるため、実際に出た認定が見込みより低かった場合、その限度額を超えて使った分は全額自己負担になることがあります。

この差は、要介護度が2段階、3段階ずれると小さくありません。だからこそ、暫定ケアプランを組むときの原則はひとつです。見込みは控えめに立てること。「たぶんこのくらい出るだろう」ではなく「最低でもこのくらいは出るだろう」という考え方で組むほうが、後の負担リスクを抑えられます。

見込みの立て方と、家族が伝えておきたいこと

要介護度の見込みを立てるのは、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員です。ご家族が自分で判断する必要はありません。専門職は、次のような材料から総合的に見当をつけていきます。

1. 認定調査で確認された内容：歩行、立ち上がり、排せつ、食事、着替え、認知機能など、どの項目でどのくらい介助が必要だったか
2. 主治医の見立て：病名、今後の見通し、医療的な管理の必要性。入院中であれば病棟の看護師やソーシャルワーカーからの情報も手がかりになります
3. いまの生活の実態：ひとりで過ごせる時間の長さ、夜間の状況、転倒の有無、家族がどれだけ手をかけているか
4. 過去の認定歴：更新申請や区分変更申請の場合は、前回の要介護度が有力な手がかりになります

そのうえで、ご家族の側から伝えておくと役に立つことがあります。

逆に、「とりあえず使えるだけ使いたい」という組み方は、暫定の段階ではおすすめしにくい進め方です。認定が出てからいくらでも増やせますが、使ってしまった分は戻せないからです。

急ぐときの進め方

「明日にでもサービスが必要」という状況では、動き方の順番が結果を左右します。次の3つを押さえておくと、無駄な待ち時間を減らせます。

1. 入院中でも申請できます

要介護認定の申請は、退院を待つ必要はありません。入院中に申請しておけば、その日を起点にさかのぼりが効くため、退院後すぐにサービスを組みやすくなります。病棟の医療ソーシャルワーカー（MSW）や退院支援看護師に「認定申請をしたい」と伝えると、段取りを一緒に考えてくれます。

ただし、入院直後で状態が安定していない時期は、認定調査の内容が実態とずれることもあります。申請のタイミングは、主治医やMSWと相談して決めるのが安全です。倒れた直後からの手続き全体の流れは 親が倒れたときの手続き、退院までの時系列は 親が突然倒れたら にまとめています。

2. 申請は本人以外でも代行できます

申請は本人が窓口へ行かなくても構いません。ご家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などが代行できるとされています。仕事を休んで窓口に行くのが難しい場合は、まず地域包括支援センターに電話して「代行をお願いできますか」と聞いてみてください。

3. 申請書を出したら、その日のうちにケアマネジャーへ

暫定ケアプランは、ケアマネジャーが動き始めないと形になりません。「申請した」という事実を、できるだけ早く伝えることが、サービス開始までの日数を縮めます。担当のケアマネジャーがまだ決まっていない段階なら、地域包括支援センターに事業所を紹介してもらうところから始まります。

急いでいるのにケアマネジャーが見つからない場合の探し方と、つなぎ方はケアマネジャーが見つからない・引き受けてもらえないときで紹介しています。

福祉用具・住宅改修はとくに注意が必要です

「退院までに手すりをつけたい」「ベッドを入れておきたい」。急ぐご家庭ほど、ここでつまずきやすい部分です。訪問介護やデイサービスと、福祉用具・住宅改修とでは、扱いが違うと考えておいてください。

住宅改修・特定福祉用具購入は「事前申請」が原則

介護保険の住宅改修費や特定福祉用具購入費は、あらかじめ市区町村に申請し、確認を受けてから工事・購入するのが原則とされています。認定が下りる前に工事を始めてしまったり、先に用具を買ってしまったりすると、給付の対象にならないことがあります。

急いでいる場合でも、着工・購入の前に、必ずケアマネジャーと市区町村の窓口に確認してください。「認定申請中だが、この改修は給付の対象になり得るか」「いつ着工してよいか」を具体的に聞くことが、いちばんの近道です。

福祉用具の貸与（レンタル）は暫定プランに入る場合があります

一方、車いすや介護ベッドなどの福祉用具貸与は、暫定ケアプランに位置づけられる場合があります。ただし、貸与の種目には要介護度による制限があるものもあり、認定結果によっては保険の対象外となって自己負担になり得ます。取り扱いは市区町村や事業所により異なるため、ここも事前確認が欠かせません。福祉用具貸与の仕組みは 福祉用具レンタルの基礎知識 で解説しています。

認定結果が出たあと、費用はどう確定するか

暫定ケアプランでいちばん不安なのは「結果が出たあと、お金はどうなるのか」という点だと思います。使っている最中は仮の自己負担額で支払っていて、金額が確定するのは認定結果が出たあとです。ここを知らずに使うと、あとから届く請求に驚くことになります。

結果が出たあとの扱いは、実際の要介護度が見込みと比べてどうだったかで3つに分かれます。

注意したいのは請求が届くタイミングです。事業所は認定結果が確定してから保険請求をやり直すため、追加分の請求は結果通知から1〜2か月ほど遅れて届くことが多いと言われます。「もう済んだ話」と思っていた時期に請求が来るので、心づもりをしておくと落ち着いて対応できます。

もし追加の自己負担が発生して支払いが難しい場合は、一人で抱えずに相談してください。事業所によっては分割に応じてもらえることがありますし、所得の状況によっては高額介護サービス費や負担限度額認定など、負担を抑える制度の対象になる場合もあります。まずは担当のケアマネジャーと市区町村の介護保険窓口に状況を伝えましょう。

非該当（自立）と判定された場合

可能性は高くありませんが、認定の結果が非該当（自立）になることもあります。この場合、暫定ケアプランで使ったサービスは介護保険の給付対象にならず、全額自己負担になり得ます。

「それが怖くて動けない」という方もいらっしゃると思います。そのときは、次のような組み立て方が考えられます。

非該当だった場合でも、使えるサービスがまったくなくなるわけではありません。総合事業や自治体の高齢者向けサービス、再申請のタイミングなどは 要介護認定が非該当（自立）だったら？ で整理しています。